遺言の方式

普通方式	特別方式
・自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言	・危急時遺言 -一般の臨終遺言 -船舶遭難者の遺言・隔絶地遺言 -伝染病隔離者の遺言 -船舶中にある者の遺言

	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	遺言者本人が自分で書いて作成できる	遺言者が伝えた内容を公証人が筆記する
証人	不要	２人必要
遺言状の保管	遺言者本人が保管	公証役場が原本を保管
裁判所の検認	必要	不要
メリット	・一人で手軽に作成できる・ほとんど費用がかからない・遺言の存在や内容を秘密にできる	・形式や内容の不備により無効になる恐れがない・偽造・変造・隠匿の恐れがない・検認が不要なので、相続人などがすぐに開封して遺言を実行できる・字の書けない人でも作成できる
デメリット	・形式や内容の不備により無効になる恐れがある・偽造・変造がされやすい・遺言状が発見されなかったり、隠匿されたりする恐れがある・検認が必要なので、遺言執行までに手間と時間がかかる	・証人とともに公証役場に出向くなどの手間がかかる・ある程度の費用がかかる（財産の価格によって作成費用・遺言手数料がかかる）・証人から遺言の内容が漏れる恐れがある

公正証書以外の遺言は、

遅滞なく家庭裁判所の検認を受ける必要がある。

証人、立会人は、未成年者（既婚者を除く）、推定相続人と配偶者および直系血族、受遺者と配偶者および直系血族、公証人の配偶者、４親等内の親族、書記、雇人は不可。ビデオテープ、録音テープによる遺言は認められない。

署名ができなければ遺言はできない。（公正証書遺言、特別方式の遺言を除く）

特別方式の遺言は普通方式の遺言ができる状態になった時から６か月生存すれば失効する。

遺言の取消しは遺言の方式で行うことになっている。

相互リンク